株式会社設立情報登録

※メニューからページを移動する場合、入力内容は保存されません。
※ 印は必須項目です。

資本金・事業年度

資本金 ※ 万円 (半角数字のみ)[説明]
下記に入力する「1株の価格」で割り切れる額を入力してください。
1株の単価 ※ 円 (半角数字のみ)[説明]
発行可能株式の総数 ※
発行可能株式の総数は上記株数で固定とさせていただきます。
発行済み株式数より多く設定してください。
事業年度 ※ 月1日からの12ヶ月間を年1期とする。 [説明]
現在の設定は、最初の決算日まで約XXヶ月です。設立してから決算日までを長くするには設立予定日と事業年度の始まりの月度を同一にしてください。

決算日をいつにするかを決めます。開始日を入力してください。
通常は、お客様が法務局に申請に行かれる月を選んでください。
例えば設立予定日が10月20日の場合、10月1日を選択してください。
設立年月日 ※
※土日・祝日は設立登記申請が行えませんので、ご注意ください。
お客様が法務局で登記申請を行った日が設立日となります。
設立予定日がお決まりでない方は大体の目安で結構です。お決まりでない方は何年何月ごろ登記する予定かを選択してください。
登記申請予定日を選択してください。

上記の「事業年度開始日」と同じ月に設立すると最初の事業年度を有効に使うことができます。
現在の設定は、最初の決算日まで約XXヶ月です。
前の項目へ会員登録/ログインして保存する次の項目へ

資本金

資本金とは

資本金とは、株式会社の場合は株式の発行によって集めた資金のうち、資本金として組み入れた額をいいます。

資本金は会社が業務を行うための活動費として活用されるものです。基本的に、資本金が多いほうが業務に使えるお金が潤沢にある会社ということになります。

当システムでは株式会社の資本金を自由に設定することができますが、創業者融資(公庫)などをお考えの方は資本金を300万円以上にすることをお勧めします。

1株の価格

1株1万円、5万円など設定できます。

設立に際して発行する株式の数

設立に際して発行する株式の数は、資本金÷1株の金額で計算された株数になります。
(例)資本金1,000万円のケース 1,000万円÷5万円=200株

会社が発行する株式の総数

会社が発行する株式の総数とは、将来的に発行できる株式の数を予め定款に定めます。将来、発行できる株式の総数は変更することができます。

新会社法になり、非公開会社(閉鎖会社・譲渡制限規定を設定している会社)において、設立時発行株数の4倍までという上限が撤廃されたため自由に決められますが、あまりにも大きすぎる枠取りは否定的な見方をされることもありますので、あくまで常識的な範囲での設定をしてください。

事業年度とは

事業年度とは、会社の経営成績や財務状態を表す決算書を作成し、株主総会で承認をしてもらうための年度を区切った期間をいいます。

個人事業主とはちがい、会社の場合は決算月を自由に決めることができます。決算期は社長や経理担当者が帳簿の確認で大変忙しくなりますので、繁忙期を避けた時期に設定したほうがよいでしょう。

また税金の面から見ると会社設立(資本金1000万円未満)の第1期・第2期事業年度は消費税の課税対象から外れます。そのため第1期の期間をできる限り長く設定したほうが得策です。

大会社や上場企業の決算は4月1日〜3月31日という決算が多いため、中小企業を設立される方も3月末決算を希望されることが多いのですが、必ずしもそうする必要はありません。3月決算の企業が多いため税理士や会計士にとっても最も忙しい月になります。むしろ決算の時期をずらした方が、しっかりと専門家に経理を見てもらえます。

事業年度の決め方ですが、通常は1期の期間を長めにとるため、設立する月と事業年度の始まりの月を同一にします。